税制 tax system 2005 9 17
選挙が終わって、早くも増税の話が出てきていますが、
増税する場合は、可分所得に着目した増税にすべきです。
（ここでいう「可分所得」とは、
家賃、光熱費など除いた、自由に使える「お金」という意味です）。
たとえば、「月50万円の給与所得者」と「月30万円の給与所得者」がいたとします。
しかし、たとえ、月50万円の給料をもらっていたとしても、
子供が大学生と高校生ならば、可分所得は、ゼロに近いでしょう。
それに対し、月30万円の給料でも、独身ならば、
ほとんどが可分所得と言ってよいでしょう。
税制とは、どこから、いくら税金を取るかだけでなく、
政策目的達成の手段です。
あるいは、政策目的を達成するための誘導手段でもあります。
少子化対策は、国策です。
そうした国策を達成するために、税制を有効に使うべきです。